競売不動産取扱主任者試験 競売不動産の取得と税金 練習問題 第5問: Aは期間入札で、売却基準価額1,000万円の土地を1,600万円で買い受け、代金を納付した。この土地には固定資産課税台帳に1,200万円の価格が登録されている。
競売不動産の取得と税金
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第5問
Aは期間入札で、売却基準価額1,000万円の土地を1,600万円で買い受け、代金を納付した。この土地には固定資産課税台帳に1,200万円の価格が登録されている。Aに課される不動産取得税の課税標準となるべき価格の原則的な決め方として、正しいものはどれか。なお、宅地の課税標準の特例は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 固定資産課税台帳の登録価格の1,200万円によって決める
「固定資産課税台帳の登録価格の1,200万円によって決める」が正しいです。地方税法第73条の13第1項は、不動産取得税の課税標準を不動産を取得した時の価格とし、第73条の21第1項は、台帳に価格が登録されている不動産はその価格により課税標準となるべき価格を決めると定めています。
競売でいくらで買い受けたかは、この決め方に入りません。代金の額の1,600万円とする肢は、買受けの値段と課税標準の取り違えです。
売却基準価額とする肢は、民事執行法第60条の売却の額の基準を税の基準と混同しています。買受可能価額の800万円とする肢も同じ混同で、800万円は買受けの申出ができる下限の額です(同条第3項)。
登録免許税の不動産の価額も、台帳の価格があれば原則その価格です(国税庁の税額表)。不動産取得税の課税標準は、買い受けた代金ではなく固定資産課税台帳の登録価格で決まります。
根拠・参照資料: 地方税法第73条の13第1項、地方税法第73条の21第1項、民事執行法第60条第1項、第3項
関連キーワード: 不動産取得税・課税標準・固定資産課税台帳・売却基準価額
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