競売不動産取扱主任者試験 競売不動産の取得と税金 練習問題 第2問: 競売の手続で中古の住宅用家屋が売却された。この家屋の所有権の移転の登記に、住宅用家屋の軽減税率(1,000分の3)が適用されるかについて、2026年4月1日時点
競売不動産の取得と税金
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第2問
競売の手続で中古の住宅用家屋が売却された。この家屋の所有権の移転の登記に、住宅用家屋の軽減税率(1,000分の3)が適用されるかについて、2026年4月1日時点の法令にもとづく記述として正しいものはどれか。なお、家屋の床面積や耐震の基準、登記の時期などの要件は満たしているものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 個人Aが競落で取得し、A自身が住む家として使う場合には適用される
「個人Aが競落で取得し、A自身が住む家として使う場合には適用される」が正しいです。租税特別措置法第73条は、個人が住宅用家屋を取得して自分の居住の用に供したときの所有権の移転の登記の税率を1,000分の3に下げ、対象となる取得の原因を政令に委ねています。
租税特別措置法施行令第42条第3項はその原因を「売買又は競落」と定めるので、競落(競売で買い受けること)による取得も対象です。競落による取得は対象外とする肢は、この政令の定めと合いません。
法人X社が社宅にする肢は、軽減の対象が個人に限られる点で誤りです。個人Bが賃貸住宅として貸す肢は、第73条が「当該個人の居住の用に供した場合」に限っている点で誤りです。
住宅用家屋の1,000分の3の軽減は、競落でも、個人が自分の住まいにするときに限って受けられます。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第73条、租税特別措置法施行令第42条第3項
関連キーワード: 登録免許税・住宅用家屋・競落・軽減税率
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