競売不動産取扱主任者試験 競売不動産の取得と税金 練習問題 第1問: Aは競売の手続で土地を買い受けて代金を納付し、裁判所書記官の嘱託によりAへの所有権の移転の登記がされる。課税標準となる土地の価額が2,000万円のとき、この登記
Aは競売の手続で土地を買い受けて代金を納付し、裁判所書記官の嘱託によりAへの所有権の移転の登記がされる。課税標準となる土地の価額が2,000万円のとき、この登記の登録免許税について、2026年4月1日時点の法令にもとづく記述として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. その他の原因による移転の登記の税率がかかり、税額は40万円となる
「その他の原因による移転の登記の税率がかかり、税額は40万円となる」が正しいです。登録免許税法の別表第一は、所有権の移転の登記を相続・合併、共有物の分割、その他の原因に分け、その他の原因には不動産の価額の1,000分の20をかけます。
競売による取得は売買でも相続でもないのでこの区分に入り(国税庁の税額表も「競売等」をここに挙げています)、2,000万円×20/1,000=40万円です。軽減税率で30万円とする肢は、租税特別措置法第72条の1,000分の15の軽減が「売買による所有権の移転の登記」に限られる点を見落としています。
相続と同じ1,000分の4で8万円とする肢は、区分の取り違えです。嘱託(裁判所書記官が登記所に登記を頼むこと)だから非課税とする肢は、民事執行法第82条第4項が嘱託に要する登録免許税を買受人の負担と定めている点と合いません。
競売による土地の所有権の移転の登記には売買の軽減税率が及ばず、価額の1,000分の20がかかります。
根拠・参照資料: 登録免許税法別表第一第1号(2)ハ、租税特別措置法第72条第1項第1号、民事執行法第82条第4項
関連キーワード: 登録免許税・所有権の移転の登記・その他の原因・軽減税率
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