競売不動産取扱主任者試験 滞納処分との調整・民事保全 練習問題 第8問: 競売で乙建物を買い受けたBは、代金の納付から6か月が過ぎて引渡命令を申し立てられなくなったため、乙建物を占有する前の所有者Aを相手に明渡しの訴えを起こすことにし

「Bは、Aに対する本案の債務名義にもとづき、仮処分の執行を知って占有したCにも明渡しの強制執行ができる」が正しい記述です。前の所有者が占有している建物では、買受人は代金の納付から6か月（民事執行法第83条第2項）を過ぎると引渡命令を申し立てられないので、訴えで明渡しを求めます。

占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、債権者は本案の債務名義（明渡しを命じる確定判決など）にもとづき、執行を知って占有した者と、執行を知らないで債務者の占有を承継した者に、明渡しの強制執行ができます（民事保全法第62条第1項）。「Aの占有を承継した者でなければ」とする肢は、執行を知って占有した者なら承継でなくても対象になる第1号を外しています。

「知らずにAから占有を承継したときは」とする肢は、第2号を見落としています。「知らないで占有したものと推定される」とする肢は、推定の向きが逆です（同条第2項）。

執行後の占有者は執行を知ったと推定され、本案の債務名義で強制執行を受けるのが原則で、知らずに占有し承継人でもない点は執行文の付与に対する異議で主張します（第63条）。