競売不動産取扱主任者試験 滞納処分との調整・民事保全 練習問題 第7問: Aから甲土地を買ったBは、Aが移転の登記に応じないため、所有権移転登記請求権を保全する処分禁止の仮処分命令を得て、処分禁止の登記がされた。その後、Aの債権者Cの
Aから甲土地を買ったBは、Aが移転の登記に応じないため、所有権移転登記請求権を保全する処分禁止の仮処分命令を得て、処分禁止の登記がされた。その後、Aの債権者Cの申立てで甲土地に強制競売の開始決定がされ、差押えの登記がされた。Bが本案でAに勝訴し、所有権移転の登記をする場合について、民事保全法に照らし、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Cの差押えは、Bの所有権の取得と抵触する限度でBに対抗できず、Bは処分禁止の登記に後れる登記を抹消できる。
「Cの差押えは、Bの所有権の取得と抵触する限度でBに対抗できず、Bは処分禁止の登記に後れる登記を抹消できる」が正しい記述です。所有権移転登記請求権を保全する処分禁止の仮処分は、処分禁止の登記をする方法で執行されます(民事保全法第53条第1項)。
その登記の後にされた登記に係る権利の取得や処分の制限は、債権者が保全すべき登記をするとき、抵触する限度で債権者に対抗できず(第58条第1項)、債権者は処分禁止の登記に後れる登記を抹消できます(同条第2項)。差押えも処分の制限にあたります。
「処分禁止の登記の前後にかかわらず」とする肢は、第58条第1項の基準を外しています。「Cの同意を得なければならない」とする肢は誤りです。
同意は要りませんが、抹消の前に、その登記の権利者であるCへ通知しなければなりません(第59条第1項)。「Aに送達された時との前後で決まる」とする肢は、基準が処分禁止の登記である点を取り違えています。
処分禁止の登記より後にされた差押えは、仮処分の債権者が本案に勝って登記をするとき、その権利と抵触する限度で対抗できません。
根拠・参照資料: 民事保全法第53条第1項、第58条第1項・第2項、第59条第1項
関連キーワード: 処分禁止の仮処分・処分禁止の登記・民事保全法・差押え
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間