競売不動産取扱主任者試験 滞納処分との調整・民事保全 練習問題 第6問: 不動産業者Dは、税務署の差押えの登記と金融機関の抵当権の登記がある物件について、買受けを考える顧客に、国税と抵当権の被担保債権のどちらが先に徴収・弁済されるかを

「国税の法定納期限等以前に設定された抵当権があるときは、その国税は、換価代金について抵当権の被担保債権に次いで徴収される」が正しい記述です。国税徴収法は、国税がすべての公課その他の債権に先立って徴収されることを原則としつつ（第8条）、例外を置いています。

納税者が国税の法定納期限等（原則はその国税の法定納期限。期限の後に額が確定した国税は更正通知書などを発した日や、申告で額が確定したものはその申告の日。第15条第1項）以前に抵当権を設定しているときは、国税はその換価代金（差し押さえた財産を売って得た代金）について、抵当権で担保される債権に次いで徴収します（第16条）。「設定の時期にかかわらず」とする肢は、第16条の例外を落としています。

「差押えの登記の前後で決まる」とする肢は、基準が法定納期限等である点を取り違えています。「一般の債権とも同じ順位」とする肢は、国税が一般の債権に先立つ第8条の原則が残る点を外しています。

抵当権の設定が国税の法定納期限等以前なら抵当権の被担保債権が先で、国税はその次、一般の債権より先になります。