競売不動産取扱主任者試験 滞納処分との調整・民事保全 練習問題 第5問: 税務署による滞納処分の差押えの登記がされているAの甲土地について、抵当権者X社が担保不動産競売を申し立てた。滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律に照ら

「開始決定はできるが、売却の手続は、滞納処分の差押えの解除か競売を続行する旨の決定があるまで進まない」が正しい記述です。滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（滞調法）第20条は、強制競売についての規定（第12条〜第17条）を、滞納処分による差押えがされている不動産を目的とする競売に準用しています。

担保不動産競売（抵当権などの担保権の実行としての競売）もこれに入るので、開始決定はでき（第12条第1項）、売却の手続は差押えの解除か続行の決定（強制競売でいう強制執行続行の決定。第9条の準用）を待ちます（第13条第1項・第17条）。「抵当権にもとづく手続なので」とする肢は、第20条の準用を見落としています。

「税務署は原則として公売することができなくなる」とする肢は、止まるのが競売の側である点を逆にしています。「滞納処分続行承認の決定」とする肢は、競売が先にある不動産で公売を進めるための決定（第30条ただし書）と取り違えています。

抵当権者の競売でも、税の差押えが先なら、差押えの解除か続行の決定があるまで入札に進みません。