競売不動産取扱主任者試験 滞納処分との調整・民事保全 練習問題 第4問: Bの申立てで強制競売の開始決定（差押えの登記）がされたAの乙建物について、その後、Aの国税の滞納が見つかった。税務署の側の手続について、滞納処分と強制執行等との

「徴収職員等は差押えをすることができ、差押えをした旨を執行裁判所に通知しなければならない」が正しい記述です。滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（滞調法）は、強制競売の開始決定があった不動産にも滞納処分による差押えができると定め（第29条第1項）、差押えをした徴収職員等は、その旨を執行裁判所に通知しなければならないとしています（同条第2項）。

徴収職員等とは、税務署の徴収職員や地方税の徴税吏員など、滞納処分をする権限のある者です（滞調法第2条第2項）。「強制競売の手続より先に公売することができる」とする肢は、競売が取り下げられるか取り消されるか、滞納処分続行承認の決定があるまで公売の手続はされない点（第30条）を外しています。

「現況調査をする執行官に通知」とする肢と「Bに通知」とする肢は、どちらも通知の相手を取り違えています。競売が先にある不動産に税の差押えがされると、徴収職員等が執行裁判所に通知し、公売は待たされて競売の手続が進みます。