競売不動産取扱主任者試験 滞納処分との調整・民事保全 練習問題 第3問: 税務署による滞納処分の差押えの後に、Bの申立てで強制競売の開始決定がされたAの甲土地について、相当の期間が過ぎても公売その他滞納処分による売却がされない。競売の

「執行裁判所は、あらかじめ徴収職員等の意見を聴いたうえで、相当と認めるときは強制執行続行の決定をする」が正しい記述です。滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（滞調法）第17条は、続行の決定の規定（第8条・第9条）を、先に滞納処分の差押えがある不動産に準用しています。

差押債権者は、相当期間内に公売などがされないときに執行裁判所へ続行の決定を申請でき（第8条第3号）、裁判所は徴収職員等（税務署の徴収職員など、滞納処分をする権限のある者）の意見を聴いたうえで、相当と認めるときは続行の決定をします（第9条第1項・第2項）。「Bに告知された時に効力を生ずる」とする肢は、効力が徴収職員等への告知で生じる点（同条第3項）を取り違えています。

「徴収職員等の申請によってされ」とする肢は、申請するのが差押債権者である点を逆にしています。「執行抗告をすることができる」とする肢は、続行の決定には不服を申し立てられない点（同条第4項）を外しています。

続行の決定は、差押債権者の申請により、執行裁判所が徴収職員等の意見を聴いてし、徴収職員等への告知で効力を生じます。