競売不動産取扱主任者試験 滞納処分との調整・民事保全 練習問題 第2問: Aの乙建物には、まず税務署による滞納処分の差押えの登記がされ、その後にAの債権者Bの申立てによる強制競売の開始決定(差押えの登記)がされた。乙建物の買受けを考え
Aの乙建物には、まず税務署による滞納処分の差押えの登記がされ、その後にAの債権者Bの申立てによる強制競売の開始決定(差押えの登記)がされた。乙建物の買受けを考えるCが、競売の売却の手続について不動産業者に尋ねた。滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律に照らし、正しいものはどれか。なお、強制執行続行の決定はされていないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 滞納処分の差押えが解除されるまで、配当要求の終期の定めを含む売却の手続はされない。
「滞納処分の差押えが解除されるまで、配当要求の終期の定めを含む売却の手続はされない」が正しい記述です。滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)は、滞納処分による差押えの後に強制競売の開始決定をした不動産について、配当要求の終期を定める手続(民事執行法第49条)その他売却のための手続は、滞納処分による差押えが解除された後でなければできないとしています(第13条第1項本文)。
強制執行続行の決定があったときは別です(同項ただし書)。「並行して配当要求の終期を定め、入札の手続を進める」とする肢は、この制限を見落としています。
「先に売却の手続を終えた方が優先するので…急いで進める」とする肢は、競売の側の売却の手続がそもそも止まることと合いません。「配当要求の終期の定めと公告までは進め」とする肢は、制限の対象に配当要求の終期の手続がはっきり入っている点を外しています。
先に滞納処分の差押えがある物件は、差押えが解除されるか続行の決定がされるまで入札に出ないと考えておきましょう。
根拠・参照資料: 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第13条第1項、第14条、民事執行法第49条
関連キーワード: 滞調法・売却の手続の制限・配当要求の終期・強制執行続行の決定
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間