競売不動産取扱主任者試験 滞納処分との調整・民事保全 練習問題 第1問: 不動産業者Dは、顧客から「Aが所有する甲土地には、Aの国税の滞納を理由とする税務署の差押えの登記がある。Aに対する貸金の確定判決をもつBは、甲土地の強制競売を申

「執行裁判所は開始決定をすることができ、開始決定があったときは、裁判所書記官が徴収職員等にその旨を通知する」が正しい記述です。滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（滞調法）は、滞納処分による差押えがされている不動産にも強制競売の開始決定ができると定め、その開始決定があったときは、裁判所書記官が徴収職員等に通知しなければならないとしています（第12条第1項・第2項）。

徴収職員等とは、税務署の徴収職員や地方税の徴税吏員など、滞納処分をする権限のある者です（滞調法第2条第2項）。「開始決定をすることができない」とする肢は、開始決定そのものと、開始決定の後の売却の手続の制限（第13条第1項）を取り違えています。

「執行官が徴収職員等に」とする肢は、通知をする者を取り違えています。「徴収職員等が執行裁判所に」とする肢は、通知の向きを逆にしています。

税の差押えが先にある不動産でも強制競売の開始決定はでき、そのことは裁判所書記官から徴収職員等に通知されます。