競売不動産取扱主任者試験 権利関係の調査と売却条件 練習問題 第12問: X銀行の抵当権が設定された乙建物の競売について、Aは不動産業者から「関係する人の合意があれば、抵当権を消さずに残す形で売却されることがある」と説明を受けた。売却

民事執行法第59条は、売却による抵当権などの消滅（第1項）、それらに対抗できない権利の失効（第2項）、留置権などの引受け（第4項）を定めます。そのうえで同条第5項は、利害関係を有する者が「次条第一項に規定する売却基準価額が定められる時まで」に、これらと異なる合意をした旨の届出をしたときは、売却による不動産の上の権利の変動はその合意に従うとしています。

売却基準価額は、執行裁判所が評価人の評価に基づいて定める売却の基準の額です（第60条第1項）。「売却決定期日が終わる時までに」とする肢と「配当要求の終期までに」とする肢は、届出の期限を取り違えています。

「合意をして届け出ても変わらない」とする肢は、第5項を見落としています。合意で抵当権が残る物件では、買受人がその負担を引き受けることになります。

抵当権の消滅などと異なる合意は、売却基準価額が定められる時までに届け出たときに限り、売却による権利の変動を決めます。