競売不動産取扱主任者試験 権利関係の調査と売却条件 練習問題 第11問: 乙建物には、2018年にBを債権者とする処分禁止の仮処分の登記がされ、その後、2019年にX銀行のための抵当権の設定の登記がされた。X銀行の申立てによる担保不動

民事執行法第59条第3項は、差押え、仮差押えの執行と、売却で消える権利を有する者・差押債権者・仮差押債権者に対抗できない仮処分の執行は、売却によって効力を失うと定めます。逆に、それらのすべてに対抗できる仮処分の執行は効力を失いません。

Bの処分禁止の仮処分（不動産を売るなどの処分を止めておく命令）は、抵当権の設定の登記と競売による差押えより前に登記されているので、売却の後も残ります。物件明細書には「仮処分の執行で売却によりその効力を失わないもの」を記載します（第62条第1項第2号）。

「登記の先後にかかわらず効力を失う」とする肢は、対抗できるかどうかで分ける第3項と合いません。「差押えの登記との先後だけで決まる」とする肢は、売却で消える抵当権を持つ者に対抗できない仮処分も効力を失う点を見落としています。

「現況調査報告書に記載される」とする肢は、記載する書類を取り違えています。売却で消える抵当権・差押え・仮差押えのすべてに対抗できる仮処分の執行は売却で残り、物件明細書に記載されます。