競売不動産取扱主任者試験 権利関係の調査と売却条件 練習問題 第10問: 敷地が区分所有者全員の共有となっている分譲マンションの専有部分が、競売で売却される。規約には、専有部分と敷地利用権の分離処分を認める別段の定めは無い。この売却と
権利関係の調査と売却条件
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第10問
敷地が区分所有者全員の共有となっている分譲マンションの専有部分が、競売で売却される。規約には、専有部分と敷地利用権の分離処分を認める別段の定めは無い。この売却と区分所有法の定めについて、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 専有部分と敷地利用権は分離して処分できないので、買受人は、専有部分とそれに係る敷地利用権を一体として取得する。
区分所有法第22条第1項本文は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分できないと定めます。規約に別段の定めが無いこの物件では、専有部分と敷地利用権が一体として売却され、買受人は両方を取得します。
「専有部分の建物だけが売却の対象となる」とする肢は、この分離処分の禁止と合いません。「賃借権であるときは分離処分の禁止は及ばない」とする肢は、第1項が「所有権その他の権利」として、数人で有する賃借権なども含めている点を見落としています。
「規約に別段の定めを置いたとしても分離して処分できない」とする肢は、同項ただし書が「規約に別段の定めがあるときは、この限りでない」としている点を見落としています。敷地利用権が数人で有する所有権や賃借権のときは、規約に別段の定めが無い限り、専有部分と敷地利用権は分離して処分できません。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第22条第1項
関連キーワード: 区分所有法・敷地利用権・分離処分の禁止・専有部分
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