競売不動産取扱主任者試験 権利関係の調査と売却条件 練習問題 第9問: Aは、競売に出ている分譲マンションの専有部分の買受けを考え、不動産業者に相談した。前の区分所有者Cは管理費を滞納している。Aがこの専有部分を買い受けた場合の滞納
Aは、競売に出ている分譲マンションの専有部分の買受けを考え、不動産業者に相談した。前の区分所有者Cは管理費を滞納している。Aがこの専有部分を買い受けた場合の滞納管理費について、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 滞納管理費は、物件明細書への記載の有無にかかわらず、特定承継人であるAにも請求できる。
区分所有法第7条第1項は、共用部分などについて区分所有者が他の区分所有者に対して持つ債権や、規約・集会の決議に基づく債権を定め、第8条は、その債権を「債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」とします。特定承継人は、売買や競売などで前の区分所有者から区分所有権を個別に引き継いだ人で、競売の買受人もこれにあたるので、規約に基づくCの滞納管理費を請求されることがあります。
「競売による取得は売買による取得とは違う」とする肢は、第8条が取得の原因で区別していない点と合いません。「借入金などの債務も引き受ける」とする肢は、第8条が特定承継人に行えるのを第7条第1項の債権に限っている点を取り違えています。
「1年を超える分は請求できない」とする肢は、第8条が期間で区切っていない点と合いません。物件明細書の法定の記載事項(民事執行法第62条第1項)は売却で効力を失わない権利などで、管理費の負担は記載の有無で決まりません。
前の区分所有者の滞納管理費は、競売で買い受けた特定承継人にも請求できます。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第7条第1項・第8条、民事執行法第62条第1項
関連キーワード: 区分所有法・滞納管理費・特定承継人・買受人
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