競売不動産取扱主任者試験 権利関係の調査と売却条件 練習問題 第8問: 甲土地とその上の乙建物は、ともにCとDの共有である。Cの債権者X社の申立てによる強制競売で、甲土地のCの持分が売却され、Aがその持分を取得した。乙建物のための法

民事執行法第81条は、土地とその上の建物が債務者の所有に属する場合に、差押えと売却によって所有者が別になったとき、建物について地上権が設定されたものとみなします（強制競売の場面の法定地上権）。最高裁平成6年4月7日第一小法廷判決は、土地と建物がともに甲乙の共有で、土地の甲の持分が強制競売で売却され、丙がその持分を取得しても、第81条に基づく地上権は成立しないとしました。

成立を認めると乙が自分の意思によらず甲だけの事情で土地の持分に基づく使用収益権（使って利益を得る権利）を害され、成立させなくても直ちに建物の収去を余儀なくされる関係にはないという理由です。「同じ顔ぶれなので成立する」とする肢と「持分の割合に応じた範囲で成立する」とする肢は、この判例と合いません。

「建物の収去を防ぐため成立する」とする肢は、Dの使用収益権を害することを理由に成立を否定した判例を逆に読んでいます。土地と建物が共有で、土地の1人の持分だけが強制競売で売られても、民事執行法第81条の地上権は成立しません。