競売不動産取扱主任者試験 権利関係の調査と売却条件 練習問題 第3問: Cは、甲土地とその上の乙建物を所有し、両方にX銀行のための共同抵当権を設定した。その後、Cは乙建物を取り壊して甲土地の上に丙建物を新築し、丙建物もCが所有してい

最高裁平成9年2月14日第三小法廷判決は、土地と地上建物に共同抵当権を設定した後に建物が取り壊されて新建物が建った場合、新建物の所有者が土地の所有者と同じで、かつ新建物の建築の時点で土地の抵当権者が新建物に土地と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情が無い限り、新建物のために法定地上権（民法第388条）は成立しないとしました。建物が取り壊されたら、抵当権者は更地としての価値を把握しようとするのが合理的な意思だという理由です。

「建て替えられた丙建物のためにも成立する」とする肢は、判例と合いません。「同じ構造と規模であるという特段の事情」とする肢は、判例が特段の事情の例に挙げたのは新建物への同順位の共同抵当権の設定で、同じ構造や規模の再築でもこの理由は変わらない点と合いません。

「同順位の共同抵当権の設定を受けても成立しない」とする肢は、判例が特段の事情として挙げた場面を取り違えています。共同抵当の建物が建て替えられたときは、新建物に土地と同順位の共同抵当権が設定されたなどの特段の事情が無い限り、新建物のための法定地上権は成立しません。