競売不動産取扱主任者試験 競売不動産の特徴と手続の全体像 練習問題 第9問: Aは、B所有の甲土地に抵当権の設定を受けたが、その登記は仮登記にとどまっている。Bが返済しないため、Aはこの抵当権を実行して甲土地を競売にかけたいと考えている。

「登記による申立てはできず、抵当権の存在を証する確定判決の謄本などの提出が要る」が正しい記述です。民事執行法第181条第1項は、不動産担保権の実行は同項第1号の申立てか第2号の文書などの提出があったときに限り開始するとし、第1号を「担保権の登記（仮登記を除く。）」がされた不動産についての申立てとしています。

仮登記（本登記の順位を確保しておく仮の登記）の抵当権では第1号によれず、第2号の確定判決の謄本や公証人が作成した公正証書の謄本などを出します。申立てだけで開始するとする肢は、仮登記を除く括弧書きを見落としています。

本登記があっても執行文の付いた債務名義が要るとする肢は、強制競売と混同しています。Bの同意書で登記による申立てとして開始するとする肢は、仮登記では第1号によれないことと、第2号の文書が担保権の存在を証する判決や公正証書の謄本などであることを見落としています。

仮登記の抵当権は登記だけでは実行を始められず、担保権の存在を証する確定判決や公正証書の謄本などが要ります。