競売不動産取扱主任者試験 競売不動産の特徴と手続の全体像 練習問題 第5問: 不動産業者Xは、裁判所の競売で住宅を買い受けたいという顧客Aから相談を受けた。宅地建物取引業法の重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

「競売の売却では、執行裁判所も執行官も、宅地建物取引業法の重要事項の説明はしない」が正しい記述です。宅地建物取引業法第35条第1項の重要事項の説明は、宅地建物取引業者が取引の相手方などに、宅地建物取引士をして書面を交付して説明させる義務です。

裁判所の売却は宅地建物取引業者が売主や媒介者となる取引ではないので、この仕組みは働きません。買受人だけに交付されるとする肢は、写しを一般の閲覧に供するか、誰でも内容の提供を受けられる措置を講じると定める民事執行法第62条第2項と合いません。

重要事項と同じ事項が載るとする肢は、記載事項を不動産の表示・売却で効力を失わない権利・法定地上権の概要とする第62条第1項と合いません。8日以内に撤回できるとする肢は、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買の撤回の仕組み（宅地建物取引業法第37条の2。8日は撤回できる旨を告げられた日から数える期間）を持ち込んだものです。

競売には重要事項の説明も申込みの撤回の仕組みも無いので、買受希望者は物件明細書などを自分で読んで確かめます。