競売不動産取扱主任者試験 代金納付・所有権の取得・引渡し 練習問題 第10問: Bは乙建物の代金を納め、債務者Aと、乙建物に住む占有者Dを相手に引渡命令を申し立てた。引渡命令の手続について、民事執行法の定めとして正しいものはどれか。

「引渡命令は、執行抗告の期間が過ぎるなどして確定するまで、その効力を生じない」が正しいです。民事執行法第83条第4項は、引渡命令の申立てについての裁判に対して執行抗告ができるとし、同条第5項は、引渡命令は確定しなければ効力を生じないと定めています。

不服は執行異議によるとする肢は、不服の方法を執行抗告と定める第4項に合いません。審尋について、同条第3項は、債務者以外の占有者に命じるときはその者を審尋しなければならないとしつつ、記録上その者が買受人に対抗できる権原で占有していないことが明らかなときや、すでに審尋したときを除いています。

そのため、すでに審尋したDを改めて審尋しなければならないとする肢は誤りです。審尋の義務は債務者以外の占有者についての定めなので、債務者Aを必ず審尋するとする肢も誤りです。

確定した引渡命令は債務名義になり (同法第22条第3号)、それにもとづいて引渡しの強制執行を申し立てます。