競売不動産取扱主任者試験 代金納付・所有権の取得・引渡し 練習問題 第9問: Bは乙建物を競売で買い受け、代金を納めた。Bの買受けの時、乙建物には、抵当権者に対抗できない賃貸借により競売手続の開始前から住んでいる賃借人C (民法の抵当建物
代金納付・所有権の取得・引渡し
– / 12 解いた
第9問
Bは乙建物を競売で買い受け、代金を納めた。Bの買受けの時、乙建物には、抵当権者に対抗できない賃貸借により競売手続の開始前から住んでいる賃借人C (民法の抵当建物使用者に当たる) が住んでいた。BがCを相手に引渡命令を申し立てられる期間として、民事執行法が定めているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 代金を納付した日から9月を経過するまで
「代金を納付した日から9月を経過するまで」が正しいです。民事執行法第83条第2項は、引渡命令の申立ては代金を納付した日から6月を過ぎるとできないとし、買受けの時に民法第395条第1項の抵当建物使用者が占有していた建物の買受人は9月とすると定めています。
Cは抵当建物使用者に当たるので、9月の方が適用されます。代金を納付した日から6月とする肢は、この例外を見落としています。
買い受けた時から6月とする肢は、民法第395条第1項が抵当建物使用者に認める引渡しの猶予 (買受人の買受けの時から6箇月) と取り違えています。期間の定めがないとする肢も、同項が申立ての期間を区切っている点で誤りです。
期間を過ぎると引渡命令は申し立てられなくなるので、買受人は代金を納付した日を控えておき、猶予が明けた後の申立てが遅れないようにします。
根拠・参照資料: 民事執行法第83条第2項、民法第395条第1項
関連キーワード: 引渡命令・申立ての期間・抵当建物使用者・引渡しの猶予
広告
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告