競売不動産取扱主任者試験 代金納付・所有権の取得・引渡し 練習問題 第8問: Bは乙建物を競売で買い受けようとしている。乙建物には債務者Aの知人Cが住んでおり、Cの占有は、事件の記録上、買受人に対抗できる権原によるものとは認められない。引
代金納付・所有権の取得・引渡し
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第8問
Bは乙建物を競売で買い受けようとしている。乙建物には債務者Aの知人Cが住んでおり、Cの占有は、事件の記録上、買受人に対抗できる権原によるものとは認められない。引渡命令について、民事執行法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Bは代金を納めた後に申し立てれば、債務者Aだけでなく、占有者Cに対しても引渡命令を求められる
「Bは代金を納めた後に申し立てれば、債務者Aだけでなく、占有者Cに対しても引渡命令を求められる」が正しいです。民事執行法第83条第1項は、代金を納付した買受人の申立てにより、執行裁判所が債務者や不動産の占有者に引渡しを命じられるとし、ただし事件の記録上買受人に対抗できる権原で占有していると認められる者には命じないと定めています。
最高価買受申出人の段階で申し立てられるとする肢は、「代金を納付した買受人」という要件に合いません。対抗できる賃借権を持つ賃借人にも発せられるとする肢は、ただし書に反します。
職権で発するとする肢も誤りで、引渡命令は買受人の申立てによります。対抗できる賃借権が残る物件では引渡命令が使えないため、入札の前に物件明細書で占有者の権原の扱いを確かめることが大切です。
根拠・参照資料: 民事執行法第83条第1項
関連キーワード: 引渡命令・占有者・対抗できる権原・代金納付
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