競売不動産取扱主任者試験 代金納付・所有権の取得・引渡し 練習問題 第7問: X社は甲土地に抵当権の登記を持つ債権者で、甲土地の担保不動産競売で自ら入札し、買受人となった。X社は売却代金から配当を受ける見込みがあるため、配当を受ける額を差
代金納付・所有権の取得・引渡し
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第7問
X社は甲土地に抵当権の登記を持つ債権者で、甲土地の担保不動産競売で自ら入札し、買受人となった。X社は売却代金から配当を受ける見込みがあるため、配当を受ける額を差し引いた代金を納める方法 (差引納付) を使いたい。差引納付の申出をする期限として、民事執行法が定めているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 売却許可決定が確定するまでに、執行裁判所に申し出る
「売却許可決定が確定するまでに、執行裁判所に申し出る」が正しいです。民事執行法第78条第4項は、買受人が売却代金から配当や弁済を受けるべき債権者であるときは、売却許可決定が確定するまでに執行裁判所に申し出て、受けるべき額を差し引いた代金を配当期日などに納めることができると定めています。
代金の納付の期限までとする肢、配当期日の前日までとする肢は、確定より後の時点を期限としている点で誤りです。売却決定期日の言渡しまでとする肢も、法が定める期限 (確定まで) と違います。
なお、配当期日にX社の受けるべき配当の額について異議の申出があったときは、X社はその配当期日から1週間以内に、異議に係る部分に当たる金銭を納めなければなりません (同項ただし書)。差引納付を使う買受人は、確定までの短い期間に申出を済ませる必要があります。
根拠・参照資料: 民事執行法第78条第4項
関連キーワード: 差引納付・売却許可決定の確定・配当期日・債権者である買受人
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