自衛消防技術試験 消防関係法令 練習問題 第8問: 東京都震災対策条例と東京都帰宅困難者対策条例について、正しいものは次のうちどれか。

正解: 2. 事業者は地域防災計画を基準とした事業所防災計画を作成し、大規模災害時には従業者の一斉帰宅の抑制と3日分の飲料水・食糧などの備蓄に努める。

肢2が正しい記述です。東京都震災対策条例第10条は、事業者に地域防災計画を基準とした事業所防災計画の作成を義務づけ、東京都帰宅困難者対策条例第7条は、大規模災害の発生時に施設の安全性と周辺の状況を確認した上で従業者に施設内での待機を指示するなど一斉帰宅の抑制に努めること、そのために従業者の3日分の飲料水、食糧その他必要な物資の備蓄に努めることを定めています。事業所防災計画の知事への届出が義務づけられているのは、都市ガス・電気・通信など知事が指定する防災上重要な施設を管理する事業者に限られます (震災対策条例第11条)。大規模災害時は従業者を直ちに帰宅させるのではなく一斉帰宅を抑制します。一時滞在施設は知事が指定するもので (帰宅困難者対策条例第12条)、事業者が自ら指定する制度ではありません。

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