銀行業務検定試験 税務3級 相続人と相続税の課税価格 練習問題 第6問: 2026年5月10日にAが死亡し、Aの配偶者B、長男C、長女Dが相続により財産を取得した。Aの孫E（長男Cの子）は相続または遺贈により財産を取得していない。相続

正解: 1. 長男CがAから2024年9月に贈与を受けた現金80万円は、贈与税がかかっていなくても加算する。

「長男CがAから2024年9月に贈与を受けた現金80万円は、贈与税がかかっていなくても加算する」が適切です。相続税法第19条第1項は相続開始前7年以内の暦年課税の贈与財産を加算すると定めていますが、令和5年法律第3号附則第19条第2項により、2026年12月31日までに相続または遺贈で財産を取得する者については「7年」が「3年」と読み替えられます。本問の加算対象期間は2023年5月10日から2026年5月10日までで、2024年9月の贈与はこれに入ります。国税庁タックスアンサーNo.4161のとおり、期間内の贈与は贈与税がかかったかどうかに関係なく、基礎控除額110万円以下でも加算します。2021年6月の贈与は期間外なので「7年以内の贈与に当たる」は誤りです。加算は相続等で財産を取得した人が受けた贈与に限られるので、財産を取得していない孫Eの贈与は加算しません。加算額は贈与時の価額で、相続開始時の価額ではありません。配偶者控除額に相当する部分は第19条の特定贈与財産として加算しません。2027年以後の相続開始では加算対象期間が延びるので、相続開始日を必ず確かめましょう。

根拠・参照資料: 相続税法第19条、所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)附則第19条

関連キーワード: 生前贈与加算・暦年課税・加算対象期間・贈与税の配偶者控除