銀行業務検定試験 税務3級 所得の種類と金融商品の課税 練習問題 第6問: 会社員Bさん（役員等ではない）は、2026年中に勤続26年4か月で退職し、勤務先から退職手当2,600万円の支払を受けた。Bさんは「退職所得の受給に関する申告書

正解: 4. 655万円

「655万円」が適切です。勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げるため（所得税法施行令第69条第2項）、勤続年数は27年です。退職所得控除額は、勤続年数が20年を超えるとき「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で（所得税法第30条第3項第2号）、800万円＋70万円×（27年−20年）＝800万円＋490万円＝1,290万円です。退職所得の金額は（収入金額−退職所得控除額）×1/2で（同条第2項）、（2,600万円−1,290万円）×1/2＝1,310万円×1/2＝655万円です。Bさんは役員等ではなく勤続5年超なので、特定役員退職手当等・短期退職手当等の扱いはありません。「690万円」は端数を切り捨てて26年とし、控除額を800万円＋70万円×6年＝1,220万円として（2,600万円−1,220万円）×1/2とした誤りです。「760万円」は控除額を40万円×27年＝1,080万円とした誤りです。「1,310万円」は1/2を掛け忘れています。「1,380万円」は26年への切捨てと1/2の掛け忘れが重なった値です。申告書を提出しているので、退職所得は他の所得と分離して源泉徴収で課税が済むのが原則です（国税庁タックスアンサーNo.1420）。

根拠・参照資料: 所得税法第30条、所得税法施行令第69条

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