技術士 第一次試験 専門科目 建設部門 施工計画・積算・建設環境 練習問題 第10問: 環境影響評価法に定める評価書の手続及び対象事業の実施の制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「免許等を行う者等は、評価書について事業者に意見を述べる場合、環境大臣の意見があるときは、これを勘案しなければならない」が適切です。環境影響評価法第24条は、評価書の送付を受けた免許等を行う者等が、必要に応じ事業者に環境の保全の見地からの意見を書面で述べることができ、第23条の環境大臣の意見があるときはこれを勘案しなければならないとしています。

第22条第1項は、事業者が評価書を作成したときは、速やかに免許等を行う者等に送付するとしています。第25条は、事業者がその意見を勘案して評価書の記載事項に検討を加え、必要なときは修正などの措置をとるとしています。

第31条第1項は、事業者は第27条の評価書の公告を行うまで対象事業を実施してはならないとし、第38条の2は、公告を行った事業者が事業の実施において講じた環境保全措置等の報告書を作成するとしています。