技術士 第一次試験 専門科目 建設部門 河川・海岸・港湾・電力土木 練習問題 第6問: 特定都市河川浸水被害対策法に定める貯留機能保全区域に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

都道府県知事等は、貯留機能保全区域を指定するときは、あらかじめ、区域内の土地の所有者の同意を得なければなりません（特定都市河川浸水被害対策法第53条第3項）。貯留機能保全区域は、氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留する機能を持つ土地の区域のうち、都市浸水の拡大を抑制する効用があると認められるものを都道府県知事等が指定します（第1項）。

都道府県知事が指定するときは、あらかじめ区域を含む市町村の長の意見を聴き（第2項）、指定は公示によって効力を生じます（第4項・第5項）。区域内で盛土や塀の設置など貯留の機能を阻害する行為をしようとする者は、着手の30日前までに都道府県知事等に届け出ます（第55条第1項）。

届出を受けた都道府県知事等は、効用の保全に必要があると認めるときは、助言又は勧告をすることができます（同条第3項）。