証券外務員二種 投資信託・投資法人に関する業務 練習問題 第29問: 投資信託の受益証券の目論見書について、金融商品取引法が定める作成や交付に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 1. 適格機関投資家に取得させる場合は、その者から請求がなければ、交付目論見書を交付しなくてよい。

正しいのは1です。金融商品取引法第15条第2項は、受益証券などを募集により取得させる場合に交付目論見書をあらかじめ又は同時に交付することを求めていますが、同項第1号により、適格機関投資家に取得させる場合は、取得させる時までにその者から請求がなければ交付を要しません。 2は、目論見書を作成するのは発行者（同法第13条第1項）で、委託者指図型投資信託の受益証券を発行するのは受託会社ではなく委託者であるため誤りです（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第7項）。 3は、請求目論見書を直ちに交付する義務は、取得させる時までに請求があった場合のものであるため誤りです（金融商品取引法第15条第3項）。 4は、交付を要しないのは交付を受けないことに同意した場合であるため誤りです（同条第2項第2号イ）。 5は、届出の効力が生じる前は取得させることができないため誤りです（同条第1項）。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第13条第1項・第15条第1項・第2項・第3項、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第7項

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