サービス接遇検定3級 一般知識 練習問題 第15問: 次は、障害者差別解消法と国の基本方針が示す、事業者による「合理的配慮の提供」について述べたものである。中から適当と思われるものを一つ選びなさい。

「事業の目的や内容を本質的に変えることまでは求めない」が適当です。国の基本方針は、合理的配慮は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないとしています。

対象の事業者は、営利・非営利や個人・法人を問いません。事業者の合理的配慮の提供は2024年4月1日に義務化され、努力義務ではありません(第8条第2項)。

義務になるのは障害のある人から意思の表明があったときで、表明がないときに配慮を提案するよう働きかけることは望ましい取組とされています。方法は、代わりの方法も含めて話し合って決めます。