サービス接遇検定2級 一般知識 練習問題 第7問: 次は、時事・社会に関する記述である。中から適当と思われるものを一つ選びなさい。

肢1が適当です。消費税には標準税率のほか、飲食料品 (酒類・外食を除く) や定期購読の新聞に軽減税率が適用されており、税率は一律ではありません。

肢2は誤りで、訪問販売のクーリング・オフができるのは、契約書面を受け取った日から8日間です (特定商取引法第9条)。20日は連鎖販売取引 (マルチ商法) などの期間です。

なお、店舗でお客さまが自分で選んで買った商品にはクーリング・オフは適用されません。

肢3は誤りで、年次有給休暇は雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると与えられます (労働基準法第39条)。パートやアルバイトにも所定労働日数に応じて与えられます。

肢4は誤りで、最低賃金は都道府県ごとに定められています。

肢5は誤りで、個人情報保護法は個人情報データベース等を事業に用いる事業者に、扱う人数にかかわらず適用されます (第16条第2項)。お客さまの情報を扱う小規模なサービス業も対象です。