認知症ケア専門士(第1次試験) 認知症ケアにおける社会資源 練習問題 第20問: 令和8年に公布された民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)による成年後見制度の見直しについて、正しいものはどれか。
認知症ケアにおける社会資源
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第20問
令和8年に公布された民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)による成年後見制度の見直しについて、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 後見と保佐を廃止して補助に一元化し、施行日は政令で定められる
正しいのは「後見と保佐を廃止して補助に一元化し、施行日は政令で定められる」です。法務省民事局の案内によると、民法等改正法は令和8年6月17日に成立し、同月24日に公布されました。
成年後見制度について、後見と保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、本人に必要な範囲で利用できるようにする内容です。成年後見制度の見直しに係る改正の施行は「公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日」で、遺言の押印の任意化等(1年以内)とは施行の期限が別に定められています。
公布の日に施行されたわけではなく、今の民法には後見開始の審判(第7条)などの規定が残っています。任意後見制度は廃止されず、補助の利用を開始しても任意後見契約の存続を認めるなど、柔軟に使えるように見直されます。
関連キーワード: 成年後見制度・民法等改正法・補助・任意後見・施行日
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