認知症ケア専門士(第1次試験) 認知症ケアにおける社会資源 練習問題 第18問: 指定認知症対応型共同生活介護の入居について、介護保険法や基準に定められている内容として正しいものはどれか。
認知症ケアにおける社会資源
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第18問
指定認知症対応型共同生活介護の入居について、介護保険法や基準に定められている内容として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 入居に際しては、入居の年月日と入居している共同生活住居の名称を、利用者の被保険者証に記載する
正しいのは「入居に際しては、入居の年月日と入居している共同生活住居の名称を、利用者の被保険者証に記載する」です。指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第95条第1項は、入居に際しては入居の年月日と共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載するとしています。
第94条は、サービスを要介護者であって認知症であるもののうち少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するとし(第1項)、入居に際して主治の医師の診断書等で認知症であることを確認し(第2項)、自ら提供が困難な場合は他の事業者や介護保険施設、病院などを紹介する等の措置を速やかに講じるとしています(第3項)。入居後1か月以内の確認、市町村による可否の判定、常時の医学的管理を要する者という定めはありません。
介護保険法第8条第20項は、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を対象から除いています。
根拠・参照資料: 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第94条、第95条、介護保険法 第8条
関連キーワード: 認知症対応型共同生活介護・被保険者証・診断書・共同生活住居
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