認知症ケア専門士（第1次試験） 認知症ケアの実際Ⅱ：各論 練習問題 第27問: 若年性認知症の人の受診や生活・就労の支援について、健康長寿ネット（公益財団法人長寿科学振興財団）の解説として、最も適切なものはどれか。

「休職中に休業の保障があっても家にこもりがちになるなら、退職を考える方がよい場合もあるとされる」が適切です。健康長寿ネットの若年性認知症の解説は、就労の支援として、仕事を続けられる方法を職場と相談できるのが理想としながら、働き続けることがかえって本人の重荷になったり、休職中に休業の保障はあっても家に閉じこもりがちになったりするなら、退職して暮らし方を組み立て直すことも考えてよいとしています。

自立支援医療や障害年金などの経済的な支援は、早いうちから使うことを考えるよう勧められており、退職を待つものではありません。日常生活の支援は、40歳以上なら介護保険サービス、40歳未満なら障害者の自立支援サービスで、年齢の区分が逆です。

病名は本人も告知を受けることが重要とされます。認知症が疑われる段階では、かかりつけ医で済ませるのではなく、原因の病気を見分ける鑑別診断のできる専門の医療機関にかかるよう勧められています。