公害防止管理者 (水質関係) 公害総論 練習問題 第45問: 環境基本法に定める、国が講ずる環境影響評価の推進・規制の措置・経済的措置・製品に係る措置・情報の提供に関する記述として、正しいものはどれか。

「国は、製品の使用・廃棄に伴う環境負荷を事業者が自ら評価し配慮できるよう、技術的支援等を行う」が正しい記述です。環境基本法第24条第1項は、国が事業者に対し、製品などが使用され又は廃棄されることによる環境への負荷を事業者が自ら評価し、その低減に適正に配慮できるよう技術的支援等を行うため、必要な措置を講ずるとしています。

第21条は、国は公害を防止するために必要な規制の措置を講じなければならないと定めており、努力にとどまるものではありません。第20条が推進するのは、事業の実施に当たりあらかじめ環境への影響を調査・予測・評価することで、完了後の評価ではありません。

第22条第1項の経済的な助成の措置は「講ずるように努める」ものとされ、義務ではありません。第27条の情報の提供も、個人・法人の権利利益の保護に配慮しつつ「提供するように努める」ものです。