公害防止管理者 (水質関係) 公害総論 練習問題 第36問: 騒音規制法に基づく工場・事業場の騒音の規制に関する記述として、誤っているものはどれか。
公害総論
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第36問
騒音規制法に基づく工場・事業場の騒音の規制に関する記述として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 指定地域内で工場に特定施設を設置しようとする者は、設置の工事の開始の日の30日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
「特定施設の設置の届出先が都道府県知事」とする記述が誤りです。騒音規制法第6条第1項は、指定地域内で特定施設を設置しようとする者は、設置の工事の開始の日の30日前までに、騒音の防止の方法などを市町村長に届け出なければならないと定めています。
届出の期限(30日前)は正しく、誤っているのは届出先です。地域の指定は都道府県知事(市の区域内は市長)が行い(第3条第1項)、指定しようとするときは関係町村長の意見を聴きます(同条第2項)。
規制基準は時間の区分と区域の区分ごとに定められ(第4条第1項)、町村は特別の事情があれば条例で代わりの規制基準を定めることができます(同条第2項)。届出事項に騒音の防止の方法が含まれるという記述も第6条第1項第4号のとおりです。
地域の指定は知事、届出の受理は市町村長と、主体が分かれる点に注意しましょう。
根拠・参照資料: 騒音規制法第6条第1項
関連キーワード: 騒音規制法・特定施設・届出・指定地域
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