公害防止管理者 (水質関係) 公害総論 練習問題 第19問: 環境基本法に定める公害に係る紛争の処理、被害の救済及び地球環境保全等に関する国際協力等に関する記述として、誤っているものはどれか。

「国は、本邦以外の地域で行われる事業活動に係る事業者に対し…情報の提供その他の措置を講じなければならない」が誤りです。環境基本法第35条第2項は、本邦以外の地域で行われる事業活動について、事業者がその地域に係る地球環境保全等に適正に配慮することができるよう、国が事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めると定めており、義務ではなく努力として書かれています。

紛争の処理については第31条第1項があっせん、調停その他の措置の効果的な実施などを、同条第2項が被害の救済のための措置の円滑な実施を、それぞれ国が講じなければならない措置として定めています。第33条は監視、観測及び測定の効果的な推進を図るための国際的な連携の確保を、第34条第1項は地方公共団体による国際協力のための活動の促進のための情報の提供その他の措置を、いずれも国の努力として定めています。

紛争処理と被害救済は義務、国際協力の多くは努力として書き分けられている点も確認しておきましょう。