公害防止管理者 (水質関係) 公害総論 練習問題 第16問: 環境基本法に定める国、地方公共団体、事業者及び国民の責務に関する記述として、正しいものはどれか。

「事業者は、製造や販売などに係る製品その他の物が廃棄物となった場合に適正な処理が図られるよう、必要な措置を講ずる責務を有する」が正しい記述です。環境基本法第8条第2項は、事業者が物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たり、その製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られるよう必要な措置を講ずる責務を定めています。

地方公共団体は第7条により、国の施策に準じた施策に加え、区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し実施する責務を負っており、努力義務ではありません。事業者の責務は第8条第1項で公害の防止だけでなく自然環境を適正に保全するための措置にも及びます。

再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等の利用は、第8条第3項で利用するように努めなければならないとされる努力義務です。基本的かつ総合的な施策を策定し実施するのは国の責務 (第6条) です。

事業者の責務は製造の段階だけでなく、製品が廃棄物となった後の処理にまで及ぶ点を押さえましょう。