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危険物に関する法令

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  • 正解済みまだ正解していませんQ1

    丙種危険物取扱者が取り扱うことができる危険物として、正しいものはどれか。

    正解: 2. ガソリン、灯油、軽油、第3石油類(重油、潤滑油及び引火点130℃以上のものに限る)、第4石油類及び動植物油類

    解説: 丙種危険物取扱者が取り扱えるのは、第4類のうちガソリン、灯油、軽油、第3石油類(重油、潤滑油及び引火点130℃以上のものに限る)、第4石油類及び動植物油類です。第4類全部を扱えるのは乙種第4類以上で、丙種は第4類の中でも特定の品名に限定されている点が重要です。引火点が40℃未満の…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第49条

    関連キーワード: 丙種の取扱範囲・ガソリン・灯油・軽油

  • 正解済みまだ正解していませんQ2

    危険物取扱者以外の者が製造所等で危険物を取り扱う場合の立会いについて、正しいものはどれか。

    正解: 3. 甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、取り扱ってはならない

    解説: 製造所等では、危険物取扱者以外の者は、甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱えません。丙種危険物取扱者には立会いの権限がないことが、乙種との最も重要な違いの一つです。丙種は自分自身で対象の危険物を取り扱うことはできますが、無資格者の取扱いに立ち会うことはできませ…

    根拠・参照資料: 消防法第13条第3項

    関連キーワード: 立会い・丙種の制限・無資格者

  • 正解済みまだ正解していませんQ3

    ガソリンの指定数量として、正しいものはどれか。

    正解: 1. 200L

    解説: ガソリンは第1石油類(非水溶性液体)に区分され、指定数量は200Lです。指定数量は危険性が高い危険物ほど少なく定められており、ガソリンは丙種が扱う危険物の中で最も指定数量が小さい=最も危険性が高い品名です。灯油・軽油(第2石油類非水溶性)は1,000L、重油(第3石油類非水溶性)…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令 別表第三

    関連キーワード: 指定数量・ガソリン・第1石油類

  • 正解済みまだ正解していませんQ4

    灯油及び軽油の指定数量として、正しいものはどれか。

    正解: 3. 1,000L

    解説: 灯油と軽油はいずれも第2石油類(非水溶性液体)に区分され、指定数量は1,000Lです。ホームタンクや暖房用に広く使われる灯油も、1,000L以上を貯蔵・取扱いする場合は消防法の規制対象になります。ガソリン200L・灯油/軽油1,000L・重油2,000Lの3つの数値は、丙種試験で…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令 別表第三

    関連キーワード: 指定数量・灯油・軽油・第2石油類

  • 正解済みまだ正解していませんQ5

    危険物取扱者免状を交付するのは誰か。

    正解: 2. 都道府県知事

    解説: 危険物取扱者免状は、試験に合格した者の申請により都道府県知事が交付します。免状は交付を受けた都道府県に限らず全国で有効です。製造所等の設置許可は市町村長等、仮貯蔵・仮取扱いの承認は消防長又は消防署長というように、手続きごとに行政庁が異なる点が出題ポイントになります。

    根拠・参照資料: 消防法第13条の2第3項

    関連キーワード: 免状の交付・都道府県知事

  • 正解済みまだ正解していませんQ6

    危険物取扱者免状の書換えを申請しなければならない場合として、正しいものはどれか。

    正解: 3. 免状に貼られた写真が撮影から10年を経過したとき

    解説: 免状の書換えが必要になるのは、氏名や本籍地の属する都道府県が変わったときと、免状に貼付された写真が撮影から10年を経過したときです。住所や勤務先の変更は書換え事由ではありません。免状に更新制度はないため、取得から5年を経過したことも書換え事由にはなりません。書換えは免状を交付した…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第51条

    関連キーワード: 免状の書換え・写真10年

  • 正解済みまだ正解していませんQ7

    指定数量以上の危険物を、製造所等以外の場所で仮に貯蔵する場合の手続きとして、正しいものはどれか。

    正解: 2. 所轄消防長又は消防署長の承認を受け、10日以内に限り貯蔵できる

    解説: 指定数量以上の危険物は製造所等以外の場所で貯蔵・取扱いできないのが原則ですが、所轄消防長又は消防署長の承認を受けた場合は、10日以内に限り仮に貯蔵・取扱いができます。「承認」であって許可や届出ではないこと、期間が10日以内であること、承認者が消防長又は消防署長であることの3点セッ…

    根拠・参照資料: 消防法第10条第1項ただし書

    関連キーワード: 仮貯蔵・仮取扱い・10日以内・消防長・消防署長

  • 正解済みまだ正解していませんQ8

    製造所等で貯蔵する危険物の品名・数量を変更しようとする場合の手続きとして、正しいものはどれか(位置・構造・設備の変更は伴わないものとする)。

    正解: 1. 変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出る

    解説: 位置・構造・設備を変更せずに、貯蔵・取扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更する場合は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等へ届け出ます。事後の届出ではなく事前の届出であること、また施設そのものを変更する場合は届出ではなく許可が必要になることとの区別が頻出です。

    根拠・参照資料: 消防法第11条の4

    関連キーワード: 品名変更の届出・10日前・市町村長等

  • 正解済みまだ正解していませんQ9

    危険物保安監督者について、正しいものはどれか。

    正解: 4. 甲種又は乙種危険物取扱者で、6か月以上の実務経験を有する者から選任する

    解説: 危険物保安監督者は、甲種又は乙種危険物取扱者のうち、製造所等で6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者から選任しなければなりません。丙種危険物取扱者は実務経験の長さに関係なく保安監督者になれません。これは丙種に立会い権限がないことと並ぶ、丙種の代表的な制限事項です。

    根拠・参照資料: 消防法第13条第1項

    関連キーワード: 危険物保安監督者・丙種の制限・実務経験6か月

  • 正解済みまだ正解していませんQ10

    移動タンク貯蔵所(タンクローリー)によるガソリンの移送について、正しいものはどれか。

    正解: 2. ガソリンを取り扱える危険物取扱者が乗車し、免状を携帯しなければならない

    解説: 移動タンク貯蔵所で危険物を移送する場合は、その危険物を取り扱うことができる危険物取扱者が乗車し、免状を携帯しなければなりません。ガソリン・灯油・軽油・重油は丙種で取り扱えるため、これらの移送であれば丙種危険物取扱者の乗車で足ります。免状は原本の携帯が必要で、コピーでは認められませ…

    根拠・参照資料: 消防法第16条の2

    関連キーワード: 移送・移動タンク貯蔵所・免状携帯

  • 正解済みまだ正解していませんQ11

    製造所等を設置しようとする場合の手続きとして、正しいものはどれか。

    正解: 1. 市町村長等の許可を受ける

    解説: 製造所・貯蔵所・取扱所を設置しようとする者は、市町村長等の許可を受けなければなりません。設置や位置・構造・設備の変更は「許可」、品名・数量だけの変更は「10日前までの届出」、仮貯蔵は「消防長又は消防署長の承認」というように、手続きの種類と相手方の組み合わせを正確に区別することが法…

    根拠・参照資料: 消防法第11条第1項

    関連キーワード: 設置許可・市町村長等

  • 正解済みまだ正解していませんQ12

    重油の指定数量として、正しいものはどれか。

    正解: 3. 2,000L

    解説: 重油は第3石油類(非水溶性液体)に区分され、指定数量は2,000Lです。丙種が取り扱う主な品名の指定数量は、ガソリン(第1石油類)200L、灯油・軽油(第2石油類)1,000L、重油(第3石油類)2,000L、第4石油類6,000L、動植物油類10,000Lと、石油類の区分が上が…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令 別表第三

    関連キーワード: 指定数量・重油・第3石油類

  • 正解済みまだ正解していませんQ13

    消防法上の危険物について、正しいものはどれか。

    正解: 1. 消防法別表第一に掲げられた固体又は液体であり、気体のものは含まれない

    解説: 消防法上の危険物は、消防法別表第一の品名欄に掲げられた物品で、いずれも常温(20℃)において固体又は液体です。プロパンや都市ガスのような気体は消防法の危険物には含まれず、第4類の特殊引火物にも当たりません(高圧ガス保安法など別の法律で規制されます)。灯油はガソリンなどと同じ第4類…

    根拠・参照資料: 消防法第2条第7項・別表第一

    関連キーワード: 危険物の定義・別表第一・気体は含まれない

  • 正解済みまだ正解していませんQ14

    同一の場所でガソリン100Lと灯油500Lを貯蔵する場合の指定数量の倍数について、正しいものはどれか。

    正解: 3. 合計1.0倍となり、指定数量以上の危険物を貯蔵しているとみなされる

    解説: 品名の異なる危険物を同一の場所で貯蔵する場合は、それぞれの数量をその指定数量で割った値を合計します。ガソリンは100L÷200L=0.5、灯油は500L÷1,000L=0.5で、合計1.0となります。この和が1以上になるときは指定数量以上の危険物を貯蔵しているとみなされ、消防法の…

    根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

    関連キーワード: 指定数量の倍数・合算・計算問題

  • 正解済みまだ正解していませんQ15

    指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準を定めているものはどれか。

    正解: 2. 市町村条例

    解説: 指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は、市町村条例(火災予防条例)で定められています。指定数量以上は消防法・政令など国の法令、指定数量未満は市町村条例という役割分担を押さえてください。家庭のホームタンクの灯油などがこの例です。なお、運搬については量に関係なく消防法の基…

    根拠・参照資料: 消防法第9条の4

    関連キーワード: 指定数量未満・市町村条例・火災予防条例

  • 正解済みまだ正解していませんQ16

    指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設(製造所等)の区分として、正しいものはどれか。

    正解: 1. 製造所、貯蔵所及び取扱所の3つに区分される

    解説: 指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いできる施設は、危険物を製造する「製造所」、貯蔵する「貯蔵所」、給油などの取扱いをする「取扱所」の3つに区分されます。貯蔵所はさらに屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所など7種類に、取扱所は給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所・一般取扱所の…

    根拠・参照資料: 消防法第10条

    関連キーワード: 製造所等・3区分・貯蔵所・取扱所

  • 正解済みまだ正解していませんQ17

    移動タンク貯蔵所の説明として、正しいものはどれか。

    正解: 2. 車両に固定されたタンクで危険物を貯蔵・取扱いする貯蔵所で、一般にタンクローリーと呼ばれる

    解説: 移動タンク貯蔵所は、車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所で、一般にタンクローリーと呼ばれます。ドラム缶などの容器に入れた危険物をトラックで運ぶのは「運搬」であって、移動タンク貯蔵所による「移送」とは法律上の扱いが異なります。移送には危険物取扱者の乗車が…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条第6号

    関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・タンクローリー・車両に固定されたタンク

  • 正解済みまだ正解していませんQ18

    給油取扱所で自動車に給油するときの基準として、正しいものはどれか。

    正解: 3. 固定給油設備を使用して直接給油し、自動車のエンジンを停止させる

    解説: 給油取扱所で自動車等に給油するときは、固定給油設備を使用して直接給油し、自動車等の原動機(エンジン)を停止させなければなりません。また、自動車の一部又は全部が給油空地からはみ出たまま給油してはいけません。ガソリンスタンドに「給油中エンジン停止」の掲示板(黄赤地に黒文字)が設けられ…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第6項

    関連キーワード: 給油取扱所・エンジン停止・固定給油設備

  • 正解済みまだ正解していませんQ19

    顧客が自ら給油を行うセルフ型の給油取扱所について、正しいものはどれか。

    正解: 4. 顧客が自ら行えるのは自動車等の燃料タンクへの給油などに限られ、ガソリンを容器に詰め替えることはできない

    解説: セルフ型の給油取扱所で顧客が自ら行えるのは、顧客用固定給油設備による自動車等の燃料タンクへの給油と、顧客用固定注油設備による灯油・軽油の容器への詰替えなどに限られます。ガソリンを容器に詰め替えることは顧客にはできず、従業員に依頼する必要があります。また顧客の給油作業は制御卓などで…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第6項・危険物の規制に関する規則第40条の3の10

    関連キーワード: セルフスタンド・顧客の給油範囲・容器詰替え禁止

  • 正解済みまだ正解していませんQ20

    危険物取扱者免状を亡失して再交付を受けた後、亡失した免状を発見した場合の措置として、正しいものはどれか。

    正解: 1. 発見した免状を10日以内に、免状の再交付を受けた都道府県知事に提出する

    解説: 免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合は、その免状の交付又は書換えをした都道府県知事に再交付を申請できます。再交付を受けた後に亡失した免状を発見したときは、発見した免状を10日以内に再交付を受けた都道府県知事へ提出しなければなりません。自分で廃棄したり2枚を所持し続けたりすることは…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第35条

    関連キーワード: 免状の再交付・亡失免状の発見・10日以内

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  • 正解済みまだ正解していませんQ21

    危険物取扱者免状について、正しいものはどれか。

    正解: 4. 危険物取扱者が消防法令に違反しているとき、都道府県知事は免状の返納を命ずることができる

    解説: 危険物取扱者が消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができます。返納を命ぜられた者に交付が制限されるのはその日から1年(罰金以上の刑では執行終了から2年)で、「返納は1年・罰金刑は2年」の組み合わせで覚えます。免…

    根拠・参照資料: 消防法第13条の2第4項・第5項

    関連キーワード: 免状の返納命令・都道府県知事・不交付事由

  • 正解済みまだ正解していませんQ22

    危険物取扱者の保安講習について、正しいものはどれか。

    正解: 1. 製造所等で危険物の取扱作業に従事していない危険物取扱者には、受講義務がない

    解説: 保安講習の受講義務があるのは、製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者です。免状を持っていても取扱作業に従事していなければ受講義務はありません。従事している場合は、丙種を含めて免状の種類に関係なく受講が必要です。講習は都道府県知事が行い、原則として従事し始めた日から1…

    根拠・参照資料: 消防法第13条の23

    関連キーワード: 保安講習・受講義務・取扱作業に従事

  • 正解済みまだ正解していませんQ23

    製造所等の定期点検について、正しいものはどれか。

    正解: 3. 原則として1年に1回以上行い、点検記録を原則3年間保存する

    解説: 政令で定める製造所等の所有者等は、定期点検を原則として1年に1回以上行い、点検記録を作成して原則3年間保存しなければなりません。定期点検は、製造所等の位置・構造・設備が技術上の基準に適合しているかどうかについて行います。点検を行うのは消防署の職員ではなく、危険物取扱者・危険物施設…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第62条の4・第62条の8

    関連キーワード: 定期点検・1年に1回・記録3年保存

  • 正解済みまだ正解していませんQ24

    丙種危険物取扱者と製造所等の定期点検の関係について、正しいものはどれか。

    正解: 4. 丙種は定期点検を自ら行うことができ、免状を持たない者が行う点検に立ち会うこともできる

    解説: 定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行うこととされており、丙種危険物取扱者も自ら点検を行えます。また、危険物取扱者の立会いを受ければ免状を持たない者も点検を行うことができ、この立会いは丙種でも認められています。丙種は「危険物の取扱いの立会い」はできませんが「定期点検の立会…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第62条の6

    関連キーワード: 丙種と定期点検・点検の立会い・取扱いの立会いとの違い

  • 正解済みまだ正解していませんQ25

    予防規程について、正しいものはどれか。

    正解: 1. 製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受けなければならない

    解説: 予防規程は、火災を予防するために製造所等がそれぞれの実情に合わせて定める自主的な保安基準で、政令で定める製造所等の所有者・管理者・占有者が作成し、市町村長等の認可を受けなければなりません。変更するときも同様に認可が必要です。作成する主体は所有者等(事業者側)であり、認可する行政庁…

    根拠・参照資料: 消防法第14条の2

    関連キーワード: 予防規程・市町村長等の認可・所有者等が作成

  • 正解済みまだ正解していませんQ26

    すべての製造所等に共通する危険物の貯蔵・取扱いの基準として、誤っているものはどれか。

    正解: 4. 危険物のくず、かす等は1週間に1回以上廃棄する

    解説: 危険物のくず、かす等は「1日に1回以上」、危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄などの処置をしなければなりません。「1週間に1回」は誤りです。火気の使用制限、係員以外の出入り制限、整理清掃は、いずれもすべての製造所等に共通する貯蔵・取扱いの基準として正しい記述です。数字を入れ替えて…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第24条

    関連キーワード: 共通基準・くず・かすは1日1回・火気使用制限

  • 正解済みまだ正解していませんQ27

    危険物の廃棄の技術上の基準について、正しいものはどれか。

    正解: 1. 焼却による廃棄は、安全な場所で、見張人をつけて行わなければならない

    解説: 危険物を焼却して廃棄する場合は、安全な場所で、燃焼や爆発によって他に危害や損害を及ぼすおそれのない方法で行い、見張人をつけなければなりません。埋没は危険物の性質に応じ安全な場所で行えば認められ、市町村長等の許可は要件になっていません。海中や水中への流出・投下は原則として禁止されて…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第5項

    関連キーワード: 廃棄の基準・焼却と見張人・海中投棄禁止

  • 正解済みまだ正解していませんQ28

    危険物の運搬及び移送について、正しいものはどれか。

    正解: 1. 容器に収納してトラックで運ぶ「運搬」には危険物取扱者の同乗は不要だが、移動タンク貯蔵所による「移送」にはその危険物を取り扱える危険物取扱者の乗車が必要である

    解説: ドラム缶などの容器に収納した危険物を車両で運ぶ「運搬」には危険物取扱者の同乗は不要です。一方、タンクローリー(移動タンク貯蔵所)で運ぶ「移送」には、その危険物を取り扱える危険物取扱者が免状を携帯して乗車しなければなりません。また運搬の容器・積載・運搬方法の基準は指定数量未満の危険…

    根拠・参照資料: 消防法第16条・第16条の2

    関連キーワード: 運搬と移送の違い・免状不要・乗車義務

  • 正解済みまだ正解していませんQ29

    ガソリンや灯油など第4類危険物の運搬容器の外部に表示しなければならない注意事項はどれか。

    正解: 4. 火気厳禁

    解説: 第4類危険物の運搬容器には、注意事項として「火気厳禁」を表示しなければなりません。このほか運搬容器の外部には、危険物の品名・危険等級・化学名(第4類の水溶性のものは「水溶性」も)と数量を表示します。「火気注意」は第2類の危険物(引火性固体を除く)、「禁水」は第1類のアルカリ金属の…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第44条

    関連キーワード: 運搬容器の表示・火気厳禁・第4類

  • 正解済みまだ正解していませんQ30

    移動タンク貯蔵所から貯蔵タンクへガソリンを注入するときの基準として、誤っているものはどれか。

    正解: 4. 静電気を早く逃がすため、できるだけ速い流速で注入する

    解説: 液体の流速を速くすると静電気の発生量はかえって増えるため、「速い流速で注入する」は誤りです。ガソリンのような静電気による災害のおそれがある危険物を出し入れするときは移動貯蔵タンクを接地し、注入ホースは注入口に緊結します。またガソリンは引火点が40℃未満の危険物なので、注入するとき…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第6項

    関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・注入時の基準・接地・原動機停止

  • 正解済みまだ正解していませんQ31

    移動タンク貯蔵所に掲げる標識として、正しいものはどれか。

    正解: 2. 黒地の板に黄色の反射塗料等で「危」と表示し、車両の前後の見やすい箇所に掲げる

    解説: 移動タンク貯蔵所には、0.3m平方以上0.4m平方以下の地が黒色の板に、黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識を、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければなりません。タンクローリーの前後に付いている黒地に黄色の「危」のプレートがこれです。なお、製造所等の建物に…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第17条

    関連キーワード: 標識・危・黒地に黄色・移動タンク貯蔵所

  • 正解済みまだ正解していませんQ32

    ガソリンなど第4類危険物を貯蔵する製造所等に設ける「火気厳禁」の掲示板の色として、正しいものはどれか。

    正解: 3. 赤地に白色の文字

    解説: 第4類危険物を貯蔵・取扱いする製造所等には「火気厳禁」の掲示板を設け、その色は地を赤色、文字を白色とします。「禁水」の掲示板は青地に白文字、危険物の類・品名・数量などを記す掲示板は白地に黒文字です。また給油取扱所には黄赤地に黒文字の「給油中エンジン停止」の掲示板も設けます。注意事…

    根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条

    関連キーワード: 掲示板・火気厳禁・赤地に白文字

  • 正解済みまだ正解していませんQ33

    製造所等の設置許可を受けた者が、その施設の使用を開始できる時期として、正しいものはどれか。

    正解: 3. 工事完了後、市町村長等の完成検査を受け、技術上の基準に適合していると認められた後でなければ使用してはならない

    解説: 製造所等は、設置許可 → 工事 → 完成検査という手順を踏み、市町村長等が行う完成検査で位置・構造・設備が技術上の基準に適合していると認められた後でなければ使用できません。許可を受けただけ、あるいは工事が終わっただけでは使用開始できない点が問われます。液体危険物タンクを設ける場合…

    根拠・参照資料: 消防法第11条第5項

    関連キーワード: 完成検査・使用開始の時期・市町村長等

  • 正解済みまだ正解していませんQ34

    製造所等で危険物の流出事故が発生した場合の措置として、誤っているものはどれか。

    正解: 2. 火災が発生していなければ、応急措置をとらずに作業を継続してよい

    解説: 製造所等で危険物の流出などの事故が発生したときは、所有者等は直ちに、引き続く流出の防止、流出した危険物の除去その他災害防止のための応急措置を講じなければなりません。火災になっていなくても放置して作業を続けることは認められません。また事故を発見した者には消防署等への通報義務がありま…

    根拠・参照資料: 消防法第16条の3

    関連キーワード: 流出事故・応急措置・通報義務

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この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは危険物取扱者 丙種の問題を3カテゴリに分けています。危険物に関する法令にはオリジナル予想問題を34問収録し、サイト内の危険物取扱者 丙種全102問の約33%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには移動タンク貯蔵所・指定数量・市町村長等・ガソリンなどがあります。本試験の情報は合格率48.0%(令和7年度)・試験時間1時間15分・受験料4,200円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。34問のうち34問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、燃焼及び消火に関する基礎知識・危険物の性質と消火などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:移動タンク貯蔵所指定数量市町村長等ガソリン灯油軽油

ぴよパスに収録している危険物取扱者 丙種「危険物に関する法令」のオリジナル練習問題 全34問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全34問のうち34問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

  • 移動タンク貯蔵所4問
  • 指定数量3問
  • 市町村長等3問
  • ガソリン2問
  • 灯油2問

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燃焼及び消火に関する基礎知識20 問

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危険物に関する法令 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

危険物取扱者 丙種の危険物に関する法令は何問用意されていますか?
ぴよパスでは危険物取扱者 丙種の危険物に関する法令に全34問のオリジナル練習問題を用意しています。危険物取扱者 丙種の収録全102問のうち約33%です。回答後に解説を確認できます。
危険物に関する法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは危険物取扱者 丙種の問題を3カテゴリ(危険物に関する法令 / 燃焼及び消火に関する基礎知識・危険物の性質と消火)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
危険物に関する法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
危険物に関する法令は、ぴよパスで危険物取扱者 丙種の問題を分けている3カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している危険物に関する法令の問題数は34問 / 全102問で、収録全体の約33%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、危険物に関する法令を全25問中10問(約40%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
危険物に関する法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
危険物取扱者 丙種の合格基準は「各科目60%以上」です。科目別の条件は「各科目60%以上(足切り)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。危険物に関する法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。