競売不動産取扱主任者試験 権利関係の調査と売却条件 練習問題 第1問: 競売で乙建物を買い受けようとしているAが、不動産業者に相談した。事件の記録から、差押えより前に乙建物の修繕を請け負ったX社が、乙建物を占有し、修繕の代金の債権の
競売で乙建物を買い受けようとしているAが、不動産業者に相談した。事件の記録から、差押えより前に乙建物の修繕を請け負ったX社が、乙建物を占有し、修繕の代金の債権のための留置権を主張していることが分かった。X社の留置権の扱いについて、民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. X社の留置権は売却によって消滅せず、Aは、その留置権によって担保される修繕の代金の債権を弁済する責任を負う。
売却によって消滅する権利は、不動産の上の先取特権、使用・収益をしない定めのある質権、抵当権です(民事執行法第59条第1項)。留置権はここに入らず、同条第4項は、留置権について買受人が「これらによつて担保される債権を弁済する責めに任ずる」と定めます(引受け: 買受人が負担を引き継ぐこと)。
「抵当権や先取特権と同じく売却によって消滅する」とする肢は、第1項に留置権が挙がっていない点を取り違えています。「弁済した後でなければ代金を納付できない」とする肢は、売却許可決定が確定すれば裁判所書記官の定める期限までに代金を納付するとだけ定める第78条第1項と合いません。
「引渡命令によって引渡しを受けられる」とする肢は、買受人に対抗できる権原で占有している者には引渡命令が出ない(第83条第1項ただし書)点を見落としています。留置権は売却で消えず、買受人がその被担保債権(留置権で守られている債権)を弁済する責任を負います。
根拠・参照資料: 民事執行法第59条第1項・第4項、第78条第1項、第83条第1項
関連キーワード: 留置権・売却による権利の消滅・引受主義・買受人
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