銀行業務検定試験 税務3級 所得の種類と金融商品の課税 練習問題 第11問: 居住者である個人が2026年中に支払を受ける非上場の内国法人の株式の配当に係る確定申告不要制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
居住者である個人が2026年中に支払を受ける非上場の内国法人の株式の配当に係る確定申告不要制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 1回の配当の金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じて12で除した金額以下なら、確定申告を要しないことにできる。
「1回の配当の金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じて12で除した金額以下なら、確定申告を要しないことにできる」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.1330は、上場株式等以外の配当等について、1回に支払を受けるべき配当等の金額が「10万円×配当計算期間の月数÷12」以下である少額配当は確定申告を要しないとしています(租税特別措置法第8条の5)。
配当計算期間が1年を超える場合は12月として計算します。「大口株主等が…対象とならない」は誤りで、少額配当には大口株主等が支払を受けるものも含まれます(No.1330)。
「その年中に…合計額が10万円以下かどうかで判定」も誤りで、制度の適用は1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに判定・選択します。「源泉徴収税額は…差し引くことができる」も誤りで、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません(No.1330)。
「1回の支払額にかかわらず確定申告不要制度を選択できる」も誤りで、上場株式等以外の配当等は総合課税の対象とされ、少額配当に当たる場合を除いて確定申告不要制度は選択できません(No.1330)。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の5
関連キーワード: 少額配当・確定申告不要制度・非上場株式・配当計算期間
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