銀行業務検定試験 税務3級 所得の種類と金融商品の課税 練習問題 第10問: 会社員Cさんは、非上場の内国法人X社の株式を令和7年1月1日から12月31日まで保有していた。Cさんは令和7年中にX社から年1回(配当計算期間12か月)の配当1
会社員Cさんは、非上場の内国法人X社の株式を令和7年1月1日から12月31日まで保有していた。Cさんは令和7年中にX社から年1回(配当計算期間12か月)の配当120万円(源泉徴収前の金額)の支払を受けた。また、この株式を取得するための借入金について、令和7年中に利子30万円を支払い、元本20万円を返済した。Cさんの令和7年分の配当所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、ほかに配当所得となる収入はない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 90万円
「90万円」が適切です。配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額(源泉徴収前の金額)から、株式など配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子のうち、その年に元本を保有していた期間に対応する部分を控除した金額です(所得税法第24条第2項、国税庁タックスアンサーNo.1330)。
Cさんは年間を通じて株式を保有していたので、支払った利子30万円の全額を控除でき、120万円-30万円=90万円となります。「120万円」は負債の利子を差し引いていません。
「70万円」は120万円-30万円-20万円として借入金の元本の返済額まで差し引いており、控除できるのは負債の利子だけです。「45万円」は90万円に2分の1を掛けていますが、配当所得に2分の1を掛ける計算はありません。
「65万4,960円」は、源泉徴収税額24万5,040円(120万円×20.42%)を差し引いた手取り95万4,960円から利子を差し引いたもので、収入金額は源泉徴収前の金額です。なお、この配当は1回の支払額が10万円×12÷12=10万円を超えるので少額配当の確定申告不要制度の対象にならず、総合課税の対象です(No.1330)。
根拠・参照資料: 所得税法第24条
関連キーワード: 配当所得・負債の利子・非上場株式・源泉徴収
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間