銀行業務検定試験 税務3級 所得の種類と金融商品の課税 練習問題 第9問: 居住者である個人が2026年中に支払を受ける国債の利子、および2026年中に行う国債の譲渡の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
居住者である個人が2026年中に支払を受ける国債の利子、および2026年中に行う国債の譲渡の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 国債の譲渡による所得は、上場株式等に係る譲渡所得等として、他の所得と区分して申告分離課税の対象となる。
「国債の譲渡による所得は、上場株式等に係る譲渡所得等として、他の所得と区分して申告分離課税の対象となる」が適切です。租税特別措置法第37条の11第2項は「上場株式等」に国債及び地方債を含めており、その譲渡による所得は他の所得と区分して申告分離課税とされます(同条第1項、国税庁タックスアンサーNo.1463)。
「一般株式等に係る譲渡所得等」は誤りで、国債は上場株式等の区分に入ります。上場株式等に係る譲渡損失の金額は一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できないので、この区分の違いは損益の通算に影響します(No.1463)。
「非課税とされ」も誤りで、上記のとおり申告分離課税の対象です。「総合課税の対象として…合算」は誤りで、特定公社債等の利子等は支払の際に15.315%(ほかに地方税5%)が源泉徴収され、申告する場合は申告分離課税の対象です(No.1310、No.1331)。
「確定申告をしないことを選択することはできず」も誤りで、特定公社債等の利子等は確定申告をしないことも選択できます(No.1310、同法第8条の5)。所得税等の内訳は2027年以後に防衛特別所得税の創設で変わるため、この問は2026年中の支払・譲渡で判定します。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11、租税特別措置法第8条の4、租税特別措置法第8条の5
関連キーワード: 特定公社債・国債・上場株式等・申告分離課税・申告不要
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