銀行業務検定試験 税務3級 所得の種類と金融商品の課税 練習問題 第8問: 居住者である個人が受ける次の所得の所得区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
所得の種類と金融商品の課税
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第8問
居住者である個人が受ける次の所得の所得区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 知人に事業と関係なく個人的に貸し付けた金銭の利子に係る所得は、雑所得に区分される。
「知人に事業と関係なく個人的に貸し付けた金銭の利子に係る所得は、雑所得に区分される」が適切です。利子所得は、公社債・預貯金の利子と、合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得に限られます(所得税法第23条第1項)。
個人への貸付金の利子はこれに当たらず、国税庁タックスアンサーNo.1500は非営業用貸金の利子を雑所得の例に挙げています(同法第35条第1項)。「公社債投資信託の収益の分配…配当所得」は誤りで、同法第23条第1項により利子所得です。
「公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配…雑所得」も誤りで、公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託以外の投資信託の収益の分配は配当所得です(同法第24条第1項、No.1330)。「特別分配金(元本払戻金)は、配当所得として課税」も誤りで、オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち信託財産の元本の払戻しに相当する部分は非課税所得です(同法第9条第1項第11号、No.2011)。
「合同運用信託の収益の分配…配当所得」も誤りで、合同運用信託の収益の分配は利子所得に含まれます(同法第23条第1項)。
根拠・参照資料: 所得税法第23条、所得税法第24条、所得税法第35条、所得税法第9条
関連キーワード: 利子所得・配当所得・雑所得・公社債投資信託・特別分配金
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