技術士 第一次試験 専門科目 建設部門 施工計画・積算・建設環境 練習問題 第1問: 建設業法に定める建設業の許可に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする者は、国土交通大臣の許可」が適切です。建設業法第3条第1項は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合はその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けるとしています。

同項ただし書の軽微な建設工事は、建設業法施行令第1条の2により、工事1件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）に満たない工事などです。特定建設業の許可（法第3条第1項第2号）は、発注者から直接請け負った工事を施工するための下請代金の額（総額）が政令の金額以上となる者に必要で、その金額は施行令第2条で5,000万円（建築工事業は8,000万円）です。

許可の有効期間は法第3条第3項で5年です。