2級電気工事施工管理技士 (第一次検定) 施工管理法 練習問題 第2問: 電気工事に関する届出と提出先の組合せとして、最も不適当なものはどれか。

正解: 2. 消防用設備等の着工届出書 — 甲種消防設備士 — 都道府県知事

肢2が最も不適当です。消防法第17条の14により、甲種消防設備士は政令で定める消防用設備等の工事をしようとするときは、工事に着手する日の 10 日前までに、工事整備対象設備等の種類や工事の場所などを消防長又は消防署長に届け出なければなりません。都道府県知事ではありません。肢1の工事計画届出は電気事業法第48条第1項に基づくもので、主務大臣 (経済産業大臣) の権限は所轄の産業保安監督部長に委任されており、届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ工事を開始できません。肢3は道路法第32条の占用許可、肢4は労働安全衛生法第88条第3項と労働安全衛生規則第90条第1号 (高さ 31 m を超える建築物又は工作物の建設等の仕事は、工事開始の 14 日前までに労働基準監督署長へ届出) のとおりです。提出先は「電気は産業保安監督部長、消防は消防長・消防署長、道路は道路管理者と警察署長、労働安全は労働基準監督署長」と系統で整理してください。

根拠・参照資料: 電気事業法第48条、消防法第17条の14、道路法第32条、労働安全衛生法第88条、労働安全衛生規則第90条

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