DCプランナー2級(企業年金総合プランナー) 確定拠出年金の加入者と掛金 練習問題 第9問: 2025年の確定拠出年金制度の改正のうち、iDeCo(個人型確定拠出年金)・企業型DC(企業型確定拠出年金)・国民年金基金の拠出限度額の引上げ(2026年7月1
2025年の確定拠出年金制度の改正のうち、iDeCo(個人型確定拠出年金)・企業型DC(企業型確定拠出年金)・国民年金基金の拠出限度額の引上げ(2026年7月1日現在では未施行)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 第2号加入者のiDeCoの限度額は、企業年金と共通の月額6.2万円の枠に一本化される予定である。
「第2号加入者のiDeCoの限度額は、企業年金と共通の月額6.2万円の枠に一本化される予定である」が適切です。厚生労働省の2025年改正の案内によると、2026年12月1日施行予定の改正で、第2号加入者のiDeCoの拠出限度額は勤務先の企業年金の有無による差をなくして企業年金と共通の限度額に一本化され、月額6.2万円に引き上げられます。
2026年7月1日現在の限度額は、企業年金のない会社員で月23,000円、企業年金等に加入する人で月20,000円です。「他制度掛金相当額を控除せず、一律に月額6.2万円」は誤りで、企業型DCの限度額は月額6.2万円に引き上げられますが、DB等の他制度加入者は6.2万円からDB等ごとの他制度掛金相当額を控除した額になります。
「国民年金基金の掛金の上限は月額6.8万円のまま」は誤りで、第1号加入者はiDeCoと国民年金基金で共通の月額7.5万円に引き上げられます。「企業型DCの拠出限度額は月額5.5万円のまま据え置かれ」は誤りで、企業型DCも月額6.2万円に引き上げられます。
なお、2026年4月1日に施行されたのはマッチング拠出の制限撤廃や簡易型DCの通常の企業型DCへの統合などで、拠出限度額の引上げとは施行日が異なります。根拠: 厚生労働省「2025年の確定拠出年金の制度改正」「年金制度の仕組みと考え方 第15」、確定拠出年金法施行令第11条・第36条(2026年7月1日現在)。
根拠・参照資料: 確定拠出年金法施行令第11条、確定拠出年金法施行令第36条
関連キーワード: 2025年改正・拠出限度額の引上げ・iDeCo・企業型DC・国民年金基金
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