DCプランナー2級(企業年金総合プランナー) 中高齢期の社会保険 練習問題 第3問: 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者Aさん(45歳・標準報酬月額36万円)は、2026年6月に1つの医療機関に入院し、同月の総医療費(10割)は100万円、窓
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者Aさん(45歳・標準報酬月額36万円)は、2026年6月に1つの医療機関に入院し、同月の総医療費(10割)は100万円、窓口で支払った一部負担金(3割)は30万円であった。2026年7月1日現在の健康保険法施行令に基づくと、この月のAさんの高額療養費の自己負担限度額はいくらか。なお、多数回該当・世帯合算・限度額適用認定証・付加給付および入院時の食事療養の標準負担額は考慮せず、Aさんは低所得者に該当しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 87,430円
「87,430円」が適切です。70歳未満で標準報酬月額28万円〜50万円の区分の者の高額療養費算定基準額(自己負担限度額)は、健康保険法施行令第42条第1項第1号により、80,100円+(総医療費−267,000円)×1%です。
式に代入すると、80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%=80,100円+7,330円=87,430円となります。窓口負担の30万円との差額 300,000円−87,430円=212,570円が高額療養費として支給されます。
「92,940円」は、2026年8月以後の区分の式 85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1% で計算した額で、基準日の2026年7月1日現在の額ではありません。「90,100円」は、総医療費から267,000円を控除せずに 80,100円+1,000,000円×1% とした誤りです。
「171,820円」は、標準報酬月額53万円〜79万円の区分の式 167,400円+(1,000,000円−558,000円)×1% を当てはめた誤りです。標準報酬月額36万円は28万円〜50万円の区分に入ります。
根拠:健康保険法施行令第42条第1項第1号(2026年7月1日施行の版)、全国健康保険協会「高額療養費」の70歳未満の区分(〜令和8年7月)の表。
根拠・参照資料: 健康保険法施行令第42条第1項第1号
関連キーワード: 高額療養費・自己負担限度額・80,100円・標準報酬月額・総医療費
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