中小企業診断士 第1次試験 原価計算と経営分析・利益管理 練習問題 第11問: ある会社の当期の資料は、売上高5,000万円、外部購入価値3,000万円、人件費1,200万円、従業員数20人である。付加価値は売上高から外部購入価値を差し引い
原価計算と経営分析・利益管理
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第11問
ある会社の当期の資料は、売上高5,000万円、外部購入価値3,000万円、人件費1,200万円、従業員数20人である。付加価値は売上高から外部購入価値を差し引いて求める(控除法)。この会社の指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 労働生産性は100万円である
「労働生産性は100万円である」が適切です。付加価値=5,000−3,000=2,000万円で、労働生産性=2,000÷20=100万円です。
ほかの指標は、付加価値率=2,000÷5,000=40%、労働分配率=1,200÷2,000=60%です。「付加価値率は60%である」は外部購入価値3,000万円を売上高で割った値(3,000÷5,000)で、付加価値率とは足して100%になる裏返しの比率です。
「労働分配率は24%である」は人件費を付加価値ではなく売上高で割った値(1,200÷5,000)です。「労働分配率は40%である」は付加価値÷売上高で求める付加価値率(2,000÷5,000)を労働分配率と取り違えた値です。
労働生産性は付加価値率×1人当たり売上高(40%×250万円=100万円)にも分けられ、検算に使えます。労働生産性は付加価値÷従業員数、労働分配率は人件費÷付加価値、付加価値率は付加価値÷売上高で求める。
関連キーワード: 生産性分析・付加価値・労働生産性・労働分配率
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