中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第23問: 2026年度（令和8年度）の小規模事業者持続化補助金の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。

「自ら経営計画を作ることが前提で…相談と計画書の確認が必須」が適切です。中小企業庁の補助金の案内（ミラサポplus）では、令和8年度の小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援するもので、申請に当たっては地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

「利子を補給する型」は誤りで、創業型は創業初期の販路開拓や業務改善を対象とする補助金の型です。「1つの事業者が複数の店舗で」も誤りで、共同・協業型は、複数事業者が展示会・商談会等を活用して行う販路開拓を対象とします。

「機械設備の購入費に限られ」は誤りで、チラシの作成や広告の掲載、店舗の改装など幅広い販路開拓の経費が対象になり、活用例には機械の導入も挙げられています。「日本政策金融公庫から無担保・無保証人で借りる融資」は誤りで、これは商工会議所等の経営指導を受け、その長の推薦を受けた小規模事業者が利用するマル経融資（小規模事業者経営改善資金）の説明です。

持続化補助金は返済を前提としない補助金です。商工会議所・商工会の推薦で公庫から借りるマル経融資（融資）と、自ら計画を作り商工会議所・商工会の確認を受けて申請する持続化補助金（補助金）を区別しましょう。